民間人に対する強制措置が整備された理由〜リアル・ウェブ学習会 実況版（その３）

【１】おさらい～安保法制は調達、動員を行うために設計された法律群。

リアル・ウェブ学習会実況版（その２）では、安保法制は民間人から見たとき日本が武力攻撃された時に「国民を保護」していくための法体系ではなく、米軍に追随して自衛隊が防衛出動する際に日本の施設や物資をどういうふうに調達し、民間人をどう動員していくかの設計をした法律群であるということをしっかり見ていく必要がある、ということをお話ししました。

　　
この法律群が実際にどう機能するかを超要約すると、次のようなフローチャートで説明できます。　

米軍の戦闘に自衛隊がいっしょに行動することになり、自衛隊が米軍に物品や役務（サービス）を提供することになった

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自衛隊員だけではサービス要員が不足するor自衛隊の備蓄だけでは物資が足りない

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民間企業、民間人の協力が必要だ

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協力体制をつくる。そして、協力しない企業・人には強制措置

これらの根拠法としては、武力攻撃事態対処法、自衛隊法、米軍行動関連措置法（米軍行動円滑化法と言う人もいます）、国民保護法です。

このうちメインは武力攻撃事態対処法ですね。
自衛隊と米軍が武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑に行われるための、物品・施設・役務（サービス）の提供、その他の措置ができることになりました。

水・オイル・食事などの物品や役務（サービス）の提供もできます。
物品も輸送するし、兵隊を輸送することもあります。
輸送用資材も提供できます。
あと、修理・修繕と整備、土木建築工事などですね。
昔、「戦場に架ける橋」という映画がありましたが、戦争というのは橋を壊した方が勝つわけですよね。道路も整備しないといけません。
あと、医療に、通信関連も。
空港や港湾も、軍事が民間利用に優先するということです。

【２】なぜこんなことになったのか。流れの中で見てみよう

なぜそんなことを決めたかについては、流れを見ないと理解できないので、年表をみていきましょう。
（文末に年表を添付しています）

１９９０年、この年には湾岸戦争がありました。
お父さんのブッシュの時代に、アメリカを代表とする多国籍軍が、イラクへの空爆を開始して、湾岸戦争が始まったわけです。
このとき、日本は、１兆７千億円の資金協力をしたけど、それだけでは足りないと考えて、この翌年の１９９１年、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷除去の活動をはじめてやりました。

その後の９２年６月に、PKO協力法（国連平和維持活動等に協力する法律）が成立して、陸上自衛隊が、カンボジアに派遣されました。
その後はほぼ毎年のペースで派遣しています。

９３年、９４年、この時、米軍が北朝鮮にミサイル疑惑があると言って攻撃の準備のために、防衛庁に１０６０項目くらいの要求をしたんです。
弾薬輸送のための１０㌧トラックを１４８台とか、トラックとトレーラー１３７０台とか、クレーンとフォークを１１４台とか、空港や港湾の米軍の使用とか、要求しました。
でも、この時は、対応する法律がないということで、米軍は断念したんです。
日本が断ったわけです。それがアメリカにとっては非常に嫌だったみたいです。

９４年に衆議院が小選挙区制になり、その後９７年に日米で「日米防衛協力指針」（新ガイドライン）を結びました。
ここで、こういう補給とか輸送とか整備、施設提供、衛生（医療）、こうした後方支援を約束したのです。
この時に、民間の能力を活用しないといけないということも明文で謳っています。

その後１９９９年に、「周辺事態法」というのが成立しました。
これは、自衛隊が米軍の後方支援をするということを内容とするものです。
ここでは、①そのまま放置したらわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等の場合に、②わが国領域＋周辺の公海と上空について、自衛隊が出て行けるというものです。
これまでは日本の国土が攻撃されたらそれに対して正当防衛できるだけだと言っていたわけですが、周辺事態法により、広げたわけです。
日本国土だけじゃなくて、周辺の公海と上空にも自衛隊が出て行ってかまいませんよという法律を、９９年に通しちゃったわけですね。
これは大きな転換点だったと言われています。

その翌年に、アーミテージ報告がありました。
さて、クイズで「アーミテージを知っているか」の質問にマルをできた人、何人くらいいますか？

（数名手をあげる）
素晴らしいですね。
すごく勉強が進んでいて、私の話は退屈かもしれないですね（笑）。

このアーミテージ報告というのがすごくきっかけになっているわけですね。
さらに集団的自衛権の行使と有事法制の制定を、この人が論文で発表しました。
この人はアメリカのもと国務副長官で、もと軍人で、民間シンクタンクを主宰している人ですが、その人がはっきりと、米軍と一緒に行動する自衛隊になるように、そういうことができるような法整備をすべきだと言ったわけです。
自衛隊だけじゃなくて、自衛隊が米軍の後方支援をするために、民間人の動員体制を作るべきだと言ったんです。
有事法制は、そういう要請がもとになっているんです。

その後、２００１年に９．１１のテロが起こってきて、その後、海上自衛隊がインド洋に行ったり、テロ特別措置法というのを作ったりする。

その後２００３年に、息子のブッシュの時代のアメリカを中心とする多国籍軍がイラクに侵攻して、イラク戦争が起こりますけれども、この２００３年・２００４年に、日本では、有事３法と７法を作るわけです。
この時に、武力攻撃事態対処法とか自衛隊法の改正とかをやるんですが、ここまで合計１０本の法律を通したわけです。

それが、今回の１１本の内の１０本なんです。
昨年の安保法制は「１１本の法律の束」と言っていますが、新法というのはたった１個だけなんです。
「国際連合平和維持活動に関する協力に関する法律」というものですが、それはPKOでも、いちいち法律を作らなくてもずっと協力できるようにしようという法律です。
あとの１０本は改正法だったんです。
この１０本は、それは１９９９年の周辺事態法と、２００３年と２００４年にできていたということです。

【３】 アメリカの疲弊と日本への肩代わり要求

結局、アメリカって、湾岸戦争以来ずっとずっと戦争を続けているんです。
もっと言うと、第二次世界大戦後で戦争をしていなかったのは５年ぐらいしか無いんですね。
誰かがネットでまとめていましたが、ベトナム戦争も含めてですが、戦争していなかったのって５年くらいしか無くて、ずっと戦争している国なんです。

９．１１で、貿易センタービルの倒壊で約２７００人亡くなりました。
でも、その後にアメリカ兵がアフガンとイラクに派遣されて、２０１４年までに６０００人以上が死んでいるんです。

それほど犠牲が出ているのに、アメリカは勝利できないし、過激派のテロも増えています。
だから、財界的にもすごくしんどい。
もちろん、直接武器で儲けている企業は別でしょうけれども、やはり経済的にもしんどいし、国民の命どうするんだ、若者の命を守らなければいけないという世論もあるので、日本政府に肩代わりを要求してきた、そういう流れがあるということです。

【４】「ナイラの証言」を覚えておいて 

ここで覚えておいていただきたいのが、「ナイラの証言」です。

年表で見た、自衛隊が海外に派遣される最初の切っ掛けになった、１９９０年の湾岸戦争は、「ナイラの証言」で始まったということです。

ナイラという１５歳のクウェート人の少女が、「クウェートの病院で、イラク軍が新生児室に入ってきて、高価な保育器を盗むために中に入っている赤ちゃんを床に投げ捨て殺したのを見た。」と泣きながら証言して、その証言のビデオを見たアメリカの国民の間に、湾岸戦争の支持の世論が高まっていったという話です。

でも、湾岸戦争が終わった後、メディアの検証で、ナイラは、本当は駐米クウェート大使のお嬢様で、ナイラも本名ではなく、証言ビデオもアメリカの広告代理店が作ったものだったことが判明したのです。

戦争は、いつでも、正義の名前で始まるけれど、プロパガンダに乗せられたらダメだということ、プロパガンダで始まった戦争が、憎しみの連鎖を生み、テロ組織の勢力拡大につながっているという点でも、覚えておきましょう。

【５】小選挙区制の影響について     

この年表を見ていますと、結局、ずっとアメリカが疲弊してきている流れの中で、自衛隊がだんだん海外に出て行く中で、ちょっとずつ変えてきて、今度一気にやったということですけど、やはり効いてきているのは、９４年の小選挙区制です。

その１０年後、２００３年・２００４年に有事１０法が通りました。

その１１年後の去年に、そのすごい改悪案ですね。ということで、小選挙区制が通ってから１０年毎に、やっぱり準備して来てたんだなあということがわかりますね。 

憲法クイズの第６問で、皆さん、何に◯をされましたか。

６．２０１４年の衆議院小選挙区選挙について、正しいものに○をして下さい。

 ①　戦後最低の投票率だった。

 ②　自民党は、全国２９５の選挙区で２２３議席、７６％の議席を獲得した。

 ③　自民党の得票率は７０％だった

 ④　自民党の得票率は３０％だった

 ⑤　自民党の得票率は４８％だった

 ⑥　有権者全体での自民党の得票割合（絶対的得票率）は１７％だった。

正解は①と②と④と⑥です。
戦後最低の投票率だった２０１４年の衆議院選挙で、自民党は、３０％台の得票率で７６％の議席を獲得しました。
選挙のあとも、無所属の議員を自民党に入れたりするのもあって、今、衆議院は２９０ぐらい自民党の議席があるんでしたっけ、比例とか含めて。
そういう中で、すごく自民党が多数になっているわけですよね。

でも実際は、絶対的得票率、有権者全体の中での得票率は１７％なので、５人に１人も自民党を支持していないわけですよね。
選挙に行かなかった人が多くてそうなっているんだと。でも議席数では多数になっていて、だから、やりたい放題やっていますよね。
本来だったら、平和主義を守らなければいけないということで、今まで吉田茂なり、幣原喜重郎なり、その後の人も、宮澤さんにしても、みんな憲法に違反しないと言い訳をしてきましたよね。
でも、それも言い訳すらしないで済むようになってきている。
その中でとんでもない法律が通ってしまったということです。

【年表：湾岸戦争からの流れ】

1990　 湾岸戦争　父ブッシュ　ナイラの涙
1991　海自　ペルシャ湾で機雷除去
1992　 PKO法　陸自　カンボジアへ
1993～94　米国→防衛庁1059項目の要求　対応法なく断念
1994 　小選挙区制
1997　 日米防衛協力指針（新ガイドライン）補給・輸送・整備・施設提供・衛生等後方支援を約束、中央政府、地方自治体の権限能力、民間の能力を活用
1999　周辺事態法
① そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態　
② わが国領域＋わが国周辺の公海と上空
2000 　ｱｰﾐﾃｰｼﾞ報告　集団的自衛権の行使と有事法制の制定求める
2001　9.11 アフガニスタン侵攻　テロ特別措置法　海自インド洋　補給艦
2003　有事3法（武力攻撃事態対処法、自衛隊法ほか）イラク特措法
2004　有事7法（自衛隊法、米軍行動円滑化法､国民保護法ほか）陸海自　イラクへ
2005 　自民新憲法草案
2006　第一次安倍内閣　防衛庁が防衛省に
2007 　改憲手続法、イラク派兵延長 参院選で自民敗
2008　自衛隊イラク撤退　リーマンショック
2009 　オバマ　衆院選自民敗　
2010 　参院選与野党逆転
2011　東日本大震災・福島原発事故
2012　自民憲法改正草案　自民総選挙圧勝 第二次安倍内閣
2013　TPP参加表明　参院選民主敗北 秘密法
2014　改憲手続法改正　7月閣議決定
2015　新安保法制1本＋10本 　 パリテロ
　　　存立危機事態＝密接な関係にある他国への武力攻撃＝わが国に対する攻撃
2016　参議院選挙