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【京都の弁護士グループ】安保法制に異議あり!怒れる女子たちの法律意見書(※男子も可)

怒れる京都の女性弁護士たち(男性弁護士も可)が安保法制の問題点について意見するブログです。

【告知】あなたの近場で学習会をしてみませんか? 私たちを講師に呼んでください!

 激!怒れる女子会@きょうと(※男子も可)は、2015年9月から学習会の講師を派遣しています。
 安保法制成立前に2回、成立してから今までに11回派遣し、2016年2月26日現在で、9つのグループから申し込みを受けています。

 講師をしてみてわかったのは、多くの人が、安保法制は自衛隊の問題だと思っていることです。
 つまり、「自衛隊に入らなければ自分の子どもは守れる。」、あるいは、「子どもが経済的徴兵制に行かなくてよいように親ががんばって働けば自分の子どもは守れる。」、だから「安保法制は自分とは関係ないんだ。」と思っている人が結構多いことです。

  でも、学習会で、第二次大戦中の「徴用(ちょうよう)」、「徴発(ちょうはつ)」のような、民間人への強制措置を定めた法律(自衛隊法103条、国民保護法、米軍等行動円滑化法)が、ひと昔前に成立していて、民間人を有事体制に組み込むシステムができていることを知ると、「『自衛隊員にさえならなければ子どもや夫を守れる』っていうのは違うんだ!」ということがわかってビックリ、会場はざわざわ、「きゃー!」と声があがります。
 「安保法制は自分と関係ないと思っていると危ないことが、目からウロコでわかった。」と言う方、「『国民保護法』っていう名前が間違ってるやん。『保護』の真逆やん」と言う方もいます。

 また、国レベルはもちろん、京都府や京都市レベルでも「国民保護計画」の作成は済んでいて、京都市国民保護協議会の委員名簿も公表されています。
 そして、平時から、「武力攻撃災害」に備えて地域で自主防災組織のリーダーを育成していくんだ!とされていることに、「『良心的戦争協力拒否なんですぅ。』と言って断る勇気が自分にほしいけれど…」と不安の声があがります。
 町内会の役員が「総合防災訓練」の案内を配っていたけど、「あれは何なんだろう。」という声も。

 そうして、もっと勉強しようということになって、講師が勧めた本を参加者全員が共同購入して勉強しようということになったり(某出版社の売上に貢献している?)、若い方のグループに講師が自分の本をプレゼントしたりも(みんなもう読んでくれたかな?)。

 もっと多くの人に、国民保護法の内容とそれが安保法制の重要な柱だということを知ってほしい。
 多くの人が知れば、参議院選挙に向け、安保法制の廃止の大きなウェーブが起こると思うのです。
 「法律的なお話をうかがうことができると、不安でありながら、わからないままでやり過ごしていた気持ちが整理できて怒りの感情が生まれてくるように思います。」と言ってくださった方もいます。

 でも、新聞もテレビも、反対活動をしている団体やグループも、安保法制反対派の国会議員の国会質問も、あまり(ちっともと言ってもいいかも)国民保護法や自衛隊法の民間人に対する措置をとりあげていないように感じます。
 そういっている間に、ほらほら、民間船員を予備自衛官として有事の際に活用する防衛省の方針が出てきました。
 2016年1月29日、全国の船員が加入する海員組合は「事実上の徴用だ」と反対を表明しましたね。  

mainichi.jp


 私たちは、自衛隊法と国民保護法と米軍等行動円滑化法を解説します。
 あなたの近場で小さい学習会を企画して、私たちを呼んでください。
 もちろん、テーマは、民間人への強制措置だけではなく、ご希望に応じた内容で話せます。
 「今さら聞けない安保法制」
 「憲法の基本を教えて!」
 「自民党の憲法改正草案はどんなの?」
 「選挙について」
など、いろんな希望が寄せられています。
 今まで呼んでくださったグループも遠慮なさらず何度でも呼んでください。

 弁護士のふだんの仕事で、顧問先の会社の役員や幹部職員とやっているように(たとえば「契約締結のとき気をつけるポイントフリーディスカッション」、「消費者契約法の60分質疑応答」など)、安保法制について、日頃の疑問や、聞かれて答えられなくて落ち込んだことなどを、その場で解消してゆくフリートークも楽しいかもしれませんね。

 講師は女性弁護士も男性弁護士もいます。
 「激!怒れる女子会@きょうと※男子も可」の出張講師をよろしく。
 お申し込みは、下記【講師派遣 申し込み用紙】の裏面を印刷して、075-257-3371にFaxしてください。メールの場合は、info@kyoto-satsuki.jpにどうぞ。

【講師派遣 申込用紙】←クリックすると申し込み用紙が出てきます。

                                                         (弁護士 山下信子)

【追伸】

 先日、当会の講師派遣のチラシを見た京都市内の方から、遠慮がちなお問い合わせがありました。
 「講師派遣のチラシには5人以上と書いてあるのですが、4人しか集まらないのですが、それでも構わないでしょうか?」、「お礼が用意できないのですが、弁護士さんに来てもらうのに、ほんとうに交通費もいらないのですか?」というお問合せでした。

 もちろんほんとうです。
 チラシに書いてあるとおりで、講師料は不要。
 京都市内は交通費不要。
 今まで派遣した学習会では、たいてい、当方から送ったレジュメや資料の、人数分のコピーを用意して下さっていますが、こちらで用意した場合は実費をいただいています(お気持ちをご用意下さる場合もありますが、その場合は活動費に宛てさせていただいています)。
 費用のことで申し込みをためらわれることがありませんように。

 いまこの国は重要な岐路に差し掛かっています。
 私たちは、法律の専門家として、政権が作った法律の実際を知っています。

 日本は法治国家で、私たちは法律に従う義務があります。
 だから、これらの法律が私たちに何を課すのか、廃案にせず放っておけばどうなっていくのかを多くの人に正しく伝える必要があると思っているのです。

 他方、権力を縛る憲法の役割や原理についても知っていただきたいのです。

 国の重要な岐路にあたって、その機会をいただけるのであれば、私たちは喜んでボランティアでうかがいます!