【寄稿】 次の点、留意の必要ありはしませんか~弁護士 髙木 清
※髙木清弁護士に寄稿いただきました!
集団的自衛権といいますが(自衛隊法76条1項、現行の「武力攻撃事態」に、「存立危機事態」を加え、自衛隊が防衛出動できるようにする改正案)、次の点、留意の必要ありはしませんか。
同盟国といわれるアメリカは、過去ベトナム戦争では、反対運動が起こって撤退し、アフガニスタン戦争では、ビン・ラディンを暗殺はしたもののテロを生むこととなり、イラク戦争では、大量破壊兵器があるということであったが、無く、アメリカは非難されることになるのではないですか。
(戦争は、戦争やテロを生むなどの連鎖を歴史は教える。)
これらには、アメリカに言わせたら言いわけするでしょう。
しかし、歴史に学ぶことが大事とすれば、これら戦争のことを考えると、アメリカが他国と戦争(武力行使)したり、しそうなとき、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した事態‥‥」があったときに、「我が国の存在が脅かされ‥‥」として、その現地に自衛隊を出動させていいのかの点も考えなければならない。
(弁護士 髙木 清)
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